新川タクシー

2024.5.8 What is the taxi private car utilization business (Japan type ride-sharing)?タクシーの自家用車活用事業(日本型ライドシェア)とは?

日本型ライドシェアについて

自家用車活用事業は、2024年4月から始まった、タクシー事業者が地域の自家用車とドライバーを活用してタクシーサービスを提供する制度です。
※現在、名古屋交通圏では曜日・時間帯が決められた中で一部事業者が運行を開始しました。


日本型ライドシェアの特徴 これは、いわゆる「日本型ライドシェア」と呼ばれ、以下の特徴があります。

1. 既存のタクシー事業者が運営


自家用車活用事業は、GrabやUberのような海外のライドシェアとは異なり、既存のタクシー事業者が運行管理を行います。 そのため、安全性やサービス品質の確保が期待できます。

2. 自家用車での運行


ドライバーは自分の自家用車を使って運行します。そのため、車両購入のコストを抑えることができます。

3. 一般ドライバーの参入


二種免許は不要で、普通免許さえあればドライバーとして登録できます。そのため、主婦や副業としてなど、新たな働き方を目指す人に門戸が開かれています。


日本型ライドシェアのメリット タクシー自家用車活用事業には、以下のようなメリットがあります。

1. タクシー不足の解消


タクシーの台数が不足している地域や時間帯では、自家用車を活用することで、より多くのお客様のニーズに応えることができます。

2. 利便性の向上


お客様はスマートフォンアプリを使って、簡単にタクシーを呼ぶことができます。(通常のアプリ配車のメリットでもあります。)
配車アプリ上では運行状況をリアルタイムで確認できるため、より便利に利用することができます。
※当社ではGo、DiDi、S.RIDEに対応しておりますので、自家用車活用事業ではなくても配車可能です!

3. 新たな雇用の創出


自家用車活用事業は、新たな雇用創出にもつながります。ドライバーとして登録することで、副業や在宅ワークとして働くことも可能です。
またご希望があればその後、正社員として通常の乗務員として入社することも可能です。(その場合は入社後、2種免許取得が必要となります。)


日本型ライドシェアの課題 自家用車活用事業には、以下のような課題があります。

1. 安全性の確保


自家用車を使用するため、車両の安全管理やドライバーの教育が重要となります。

2. 労働環境の整備


ドライバーは労働基準法の適用対象となるため、労働時間の管理や報酬の支払いなど、適切な労働環境を整備する必要があります。

3. 既存のタクシー事業者との競争


自家用車活用事業は、既存のタクシー事業者にとって競争相手にもなります。しかしお客様にとってより有益な事業のための「共創」が求められています。


日本型ライドシェアの今後の展望 自家用車活用事業は、まだ始まったばかりの制度ですが、今後は、以下の点に注目する必要があります。

1. 制度の整備


安全性や労働環境などの課題を解決するため、制度の見直し・必要性を含めた継続的な検討が必要となります。

2. 福祉サービスの拡充


複数人で利用できるワゴン車・車椅子対応など障害のある方への対応について、様々検討する課題があります。

3. 導入地域の選定


現状は一部の都市部のみで導入されておりますが、地域のニーズに合わせて自家用車活用事業だけではなく、自治体と連携した事業者の取り組みが期待されています。

自家用車活用事業は6月の審議に向けタクシー会社主導の元、運行が開始されましたが、当社としては地元のお客様の利便性をさらに図り、新しい制度・システムの良いところは取り入れがら引き続き運行してまいります。地元密着企業として今後も邁進してまりますので皆様のご利用を心よりお待ちしております!

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